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労働基準監督署の是正勧告を無視した場合の企業への影響とリスク
労働基準監督署の是正勧告を無視した場合の企業への影響とリスク
あなたの会社に、労働基準監督署の調査が入り、是正勧告書を受け取ったとします。是正勧告書という言葉だけを見て、改善を提案されたに過ぎないと受け止めてしまう担当者もいるようです。では、そのように考えて、是正勧告を無視したらどうなってしまうのでしょうか。
是正勧告書とは
是正勧告書とは、労働基準監督署の検査後に、調査に基づいて交付される書面のことです。是正勧告書は、法令違反や改善項目が発見されたときに交付されます。労働基準監督官が取り扱う法律には、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などの労働法全般です。つまり、その法律で定められていることへの違反が認められた場合、是正勧告書が交付されるということです。ですから、是正勧告書を受け取っているイコール法律違反をしているということになります。
是正勧告を無視するとどうなる？
一般的に法律違反に対しては罰則が適用されたり社名公表されたりすることもあります。しかし、労働基準監督署は、法律違反が認められても改善までに猶予を与えてくれます。それは、是正勧告書に改善対応の期日が記されていることから読み取れます。でも、猶予が与えられているから改善しなくても問題ないということではありません。
では、改善対応の期日までに報告書を提出しなかったり、改善のための行動を何もとらなかったりした場合どうなるのでしょうか。そのようなことをした事業者や経営者は、書類送検などの司法処分を受けたり、厚生労働省の労働法令違反事業者として社名公表されることがあります。
企業への影響とリスク
司法処分が下されると、ニュースで取り上げられることもあります。すると、多くの人に知られ今後の人材採用が難しくなるでしょう。また、そのような会社で働きたくないと感じる従業員が離職することも考えられます。コンプライアンスに問題があるとして、取引先が離れていくこともあるでしょう。
このように、労働監督署の是正勧告はただの警告書ではありません。もし是正勧告書を交付された場合は、早急に対応するようにしましょう。