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あなたの会社に「労使協定」は本当にある？
あなたの会社に「労使協定」は本当にある？
あなたの会社では、労働時間や休日出勤に関する労使協定は整備されていますか？実は、残業に必要な協定や就業規則が未整備・未提出のままになっている企業は意外に多いです。「うちはちゃんとやっている」と思っていても、見落としがあるかもしれません。今回は、労使協定（36協定）や就業規則の整備状況を改めて確認してみましょう。
36協定の届出はお済みですか？
従業員に残業や休日出勤をさせるには「36協定」と呼ばれる労使協定を労働者代表と締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。これは労務管理の基本ですが、実際には36協定を届け出ていない企業も珍しくありません。例えば、一度協定を作成しただけで更新せずに放置していることもあります。36協定がないまま残業させることは法律違反となり、罰則を受けるリスクがあります。自社の36協定が適切に締結・届出されているか確認してみましょう。
就業規則は整備していますか？
従業員が10名以上いる会社では、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることが法律で義務付けられています。しかし、就業規則を作成しただけで届け出をしておらず、内容を更新せず古いまま使い続けている会社も多いです。就業規則は職場の基本ルールですが、未整備・未届出だとトラブル時に不利になる可能性があります。法改正や会社の変化に応じて、規則は定期的に見直し、届け出ることが大切です。
「うちはちゃんとやってる」の思い込みに要注意
経営者の中には「うちはちゃんとやっているから大丈夫」と考える方も多いでしょう。しかし、その思い込みが落とし穴になることがあります。例えば、担当者に任せきりで書類の更新状況を確認しておらず、提出した36協定が期限切れのままだったというケースです。実際、労働基準監督署から指摘を受けて初めて未対応に気づく例もあります。一度問題が表面化すると、是正に手間がかかり、従業員の信頼も損ねかねません。基本的な労務管理事項を定期的にチェックする習慣をつけましょう。
36協定を届け出ず、就業規則を古いまま放置しておくことは企業にとって大きなリスクです。今回の内容を参考に、労務管理の基本を今一度見直してみましょう。労使協定と就業規則を整備することは、会社の健全な発展と安心して働ける職場につながります。