Newsニュース・お知らせ
正社員転換への助成拡充――政府・令和５年度補正予算案
2023.11.20 人事労務ニュース
政府は11月10日、令和５年度補正予算案を閣議決定した。同月２日に発表した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための裏付けとなるもので、厚生労働省関連では、人手不足対応の施策や三位一体の労働市場改革の推進に関する施策などを盛り込んだ。正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化を促進するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）を拡充する。中小企業が正社員化した場合の助成金額を現行の１人当たり57万円から80万円に引き上げるとともに、有期雇用の期間が長期化している労働者も新たに対象に加えるとした。
介護直面前に情報提供も――厚労省
2023.11.14 人事労務ニュース
厚生労働省はこのほど、仕事と介護の両立支援制度の見直しに向けた論点を整理し、労働政策審議会の分科会に示した。介護休業などを利用せずに離職に至る者が多いとして、介護の必要性に直面した労働者に対し、事業主が両立支援制度を個別に周知して意向を確認する仕組みや、直面する前に情報を一律に提供する仕組みの創設を検討事項に盛り込んだ。研修の開催や相談窓口の設置などの雇用環境整備も論点とした。使用者委員からは、中小企業では研修実施が難しいといった意見が出ている。
令和5年就労条件総合調査 結果の概況
2023.11.09 人事労務ニュース
厚生労働省は10月31日に、厚生労働省が「令和５年就労条件総合調査 結果の概況」を公表いたしました。
この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施しています。
詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/index.html
情報／厚生労働省
社保適用時処遇改善コース 手当支給後の計画提出ＯＫ――厚生労働省・Ｑ＆Ａ公表
2023.11.06 人事労務ニュース
厚生労働省は10月20日、キャリアアップ助成金に新コースとなる「社会保険適用時処遇改善コース」を新設するとともに、事業主向けＱ＆Ａを公表した。いわゆる「年収の壁」対策として設置した同コースでは、新たに被用者保険に加入した労働者に本人負担分の保険料相当の手当支給などを行う企業に対し、労働者１人当たり最大50万円を助成する。受給要件であるキャリアアップ計画の作成・提出は、事業所単位で行う。原則として手当支給などに取り組む前に提出する必要があるが、来年１月末までに取組みを開始するケースについては、例外的に事後提出を認める。
労働条件明示・新たなルール 施行“前”締結は対象外――厚労省
2023.10.30 人事労務ニュース
厚生労働省は、来年４月に施行する労働条件明示の新ルールの具体的な運用に関する通達を発出するとともに、Ｑ＆Ａを作成した。すでに雇用されている労働者に対しては、就業場所の変更範囲の明示など、新ルールに対応した条件明示を改めて行う必要はないことをＱ＆Ａで明らかにしている。また、契約の開始時期が来年４月以降であっても、３月以前に契約を締結した場合は新ルールによる明示を不要とした。就業場所などの変更の範囲については、締結する契約の期間中における変更の範囲のみを示せば良いとした。
企業の「配偶者手当」見直し検討の参考資料を公表、「年収の壁」対策で／厚労省
2023.10.26 人事労務ニュース
厚生労働省は20日、企業の配偶者手当見直し検討のための参考資料を公表しました。
いわゆる「年収の壁」への当面の対応として決定された「年収の壁・支援強化パッケージ」で掲げた対応策の一つです。
見直しのための４ステップをフローチャートで示し、「実務資料編」では、配偶者手当のあり方の検討に関し考慮すべき事項、留意点、企業事例等を解説しています。
『企業の配偶者手当見直し検討のためのわかりやすい資料』はこちらから
▽フローチャート
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001158786.pdf
▽実務資料編
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001040024.pdf
引用／厚生労働省サイト
労災特別加入制度 フリーランスを追加へ――厚労省
2023.10.23 人事労務ニュース
厚生労働省は10月４日に開いた労働政策審議会労災保険部会で、事業者からの委託により業務に従事するフリーランスを、労災保険の特別加入制度の対象に加える方針を示した。対象者の範囲や保険料率の水準、加入手続きを担う特別加入団体のあり方などを論点に、議論を開始している。今年４月に成立したフリーランス新法の附帯決議では、希望するすべてのフリーランスが加入できるよう対象を拡大することとしていた。