Newsニュース・お知らせ
2024（令和６）年 国民生活基礎調査の結果について
2025.07.17 人事労務ニュース
厚生労働省では、このほど「2024（令和６）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。 2024（令和６）年は、簡易な調査の実施年に当たり、６月に世帯票は約６万１千世帯、７月に所得票は約７千世帯を対象として調査し、世帯票は約４万世帯、所得票は約５千世帯を集計しました。
１ 世帯の状況
・単独世帯は1899万5千世帯 <1849万5千世帯>、全世帯の34.6％ <34.0％>と 世帯数、割合とも過去最高
・高齢者世帯は1720万7千世帯 <1656万世帯>、全世帯の31.4％ <30.4％>と 世帯数、割合とも過去最高
・児童のいる世帯は907万4千世帯 <983万5千世帯>、全世帯の16.6％ <18.1％>と 世帯数、割合とも過去最少
２ 所得等の状況
・１世帯当たり平均所得金額は536万円 <524万2千円>と増加
注：所得は、調査前年１月１日から12月31日までの１年間の所得
・生活意識が「苦しい」とした世帯は、依然として約６割
注：生活意識は、５段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計
< >は、2023（令和５）年調査の結果
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労働時間延長へ新コース――キャリアアップ助成金
2025.07.14 人事労務ニュース
厚生労働省は７月１日、「年収１３０万円の壁」によるパートなどの働き控えの解消に向けた対策として、キャリアアップ助成金に「短時間労働者労働時間延長支援コース」を創設した。労働者が社会保険の適用を受ける際、所定労働時間を週５時間以上延長させるなどして手取りを減少させない取組みを行った事業主に対し、２年間で労働者１人当たり最大75万円を支援する。長期の職場定着と一層のキャリアアップを図る観点から、社会保険適用２年目には、さらに週２時間以上の労働時間延長または基本給５％以上の増加などの処遇改善を求めている。
同一労働同一賃金 派遣元の説明義務巡り議論――労政審部会
2025.07.07 人事労務ニュース
労働政策審議会の同一労働同一賃金部会は６月25日、派遣労働者の待遇決定方式や、派遣元による待遇の説明義務を巡り議論した。現行法令上、派遣労働者から求めがあった場合に、派遣先の労働者との間の待遇差の説明を義務付けていることについて、労働者委員が「求め」の有無を問わず義務を課すよう訴えた一方、使用者委員は、待遇に不満がないため説明を求めないケースがめだつとの調査結果を踏まえ、現状に大きな問題はないとの見方を示した。公益委員からは、「説明を求めることができることを派遣元の明示義務に加え、労働者に周知することが必要」との意見が出た。
一般職業紹介状況(令和7年5月分)について
2025.07.03 人事労務ニュース
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
令和7年5月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.14倍となり、前月を0.10ポイント下回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。
5月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.3％増となり、有効求職者（同）は1.5％増となりました。
5月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると5.2％減となりました。
これを産業別にみると、運輸業,郵便業（0.1％増）で増加となり、宿泊業,飲食サービス業（19.3％減）、卸売業,小売業（11.1％減）、教育,学習支援業（8.6％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.86倍、最低は大阪府と福岡県の1.05倍、受理地別では、最高は東京都の1.76倍、最低は神奈川県の0.89倍となりました。
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労災保険 特支金の保険給付化を――厚労省
2025.06.30 人事労務ニュース
厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」は６月18日、労災保険給付に上乗せして支給される特別支給金の位置付けや、農業の一部など保険適用が任意になっている暫定任意適用事業の取扱いについて議論した。特別支給金に関しては、法律で明確化することにより補償の安定性を図るといった観点から、保険給付化を求める意見が出た。暫定任意適用事業は、速やかな見直しが必要との指摘があった。
精神障害者雇用 「重度区分」創設は困難――厚労省
2025.06.23 人事労務ニュース
厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は６月10日、障害者雇用率制度における精神障害者の取扱いについて議論した。実雇用率の算定において雇用１人につき「２人」としてダブルカウントする重度障害者区分の創設については、精神障害者の体調や症状に波があることなどを理由に、「困難」とする意見が多数を占めた。週所定労働20～30時間未満の精神障害者を１カウントとする暫定的な特例措置については、就労促進効果が高いなどとして継続を求める意見がめだった。
年金制度改正法が成立しました
2025.06.19 人事労務ニュース
令和7年５月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を第217回通常国会に提出し、衆議院で修正のうえ、６月13日に成立しました。
この法律は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再配分の強化や私的年金制度の拡充等により、高齢期における生活の安定を図るためのものです。
主な改正内容
（１）社会保険の加入対象の拡大
中小企業の短時間労働者などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金の増額などのメリットを受けられるようにする、社会保険の加入対象の拡大をします。
（２）在職老齢年金制度
年金を受給しながら働く高齢者が、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする、在職老齢年金の見直しをします。
（３）遺族年金制度
遺族年金を見直し、遺族厚生年金の男女差を解消します。また、こどもが遺族基礎年金を受け取りやすくします。
（４）厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引上げを行い、一定以上の月収のある方に、賃金に応じた保険料を負担いただくことで、現役時代の賃金に見合った年金を受け取りやすくします。
（５）私的年金制度
iDeCoに加入できる年齢の上限を引き上げ、企業型DCの拠出限度額の拡充、企業年金の運用の見える化などを行います。
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